環境保全型農業直接支払交付金

地球全体で、農地・人工林・都市域など人工的で画一的な土地利用が増え続けている。化学肥料や農薬の投入などの管理によって位生態系のもろさを補うことで、目的とする作物や材木が生産される。そこで大量に使われる肥料と農薬は、広域的な栄養過多や化学汚染をもたらし、生物多様性を脅かすだけでなく、私たち人間の健康に悪影響を及ぼす危険もある。＜生物多様性＞入門より

ということでヨーロッパに続き、農業環境対策としてできたのが環境保全型農業直接支払交付金という制度。

以下農林水産省のHPより抜粋

平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。

（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）